札幌市の再エネ省エネ機器導入補助金制度2024|申込方法まとめ

札幌市の再エネ省エネ機器導入補助金制度2024|申込方法まとめ 生活
札幌市の再エネ省エネ機器導入補助金制度2024|申込方法まとめ
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札幌市では「再エネ省エネ機器導入補助金制度」事業が行われることが発表されました。2024年度の申込募集が間もなく開始されます。

記事では、札幌市の再エネ省エネ機器導入補助金制度の情報についてまとめています。

補助金制度の対象となる機器にはどのようなものがあるのでしょうか。対象機器についても見ていきます。

再エネ省エネ機器導入補助金制度とは

再エネ省エネ機器導入補助金制度は、脱炭素社会の実現及び防災強化を目的として設けられた制度です。

補助金は導入する機器により、補助金額が異なります。

  • 対象:札幌市民または札幌市内に在住予定である者(同一年度2024/4/1~2025/3/31)、1世帯につき1回のみ
  • 対象機器:太陽光発電、定置用蓄電池、エネファーム(家庭用燃料電池)、地中熱ヒートポンプ、ペレットストーブ
  • 注意:補助金対象となるのは、2024年2月10日以降に設置完了したもの
  • 注意2:2024年2月9日以前に取得した機器は対象外
  • 注意3:中古品は対象外

再エネ省エネ機器導入補助金制度の申込募集期間

2024年度の再エネ省エネ機器導入補助金制度の申込募集期間は下記の通りです。

  • 第1回:2024年5月8日~7月10日(抽選予定日:7月24日)
  • 第2回:2024年9月2日~11月6日(抽選予定日:11月20日)
  • ※応募額が予算額を超過した場合、抽選にて補助金交付予定者を決定します。
  • ※応募額が予算額を超過しない場合、抽選は行いません(全員当選となります)。
  • ※第2回目の募集終了後については、予算に余剰がある場合のみ先着順にて募集します。 

再エネ省エネ機器導入補助金の対象機器と補助金額

再エネ省エネ機器導入補助金対象の機器にはどのようなものがあり、補助金額はいくらになるのでしょうか。

札幌市の再エネ省エネ機器導入補助金の申込書によると機器の種類による補助金は下記の通りです。

機器の種類補助金
太陽光発電1kwあたり1.8万円
(上限12.5万円)
定置用蓄電池1kwあたり1.5万円
(上限6万円)
エネファーム(家庭用燃料電池)(定額)8万円
地中熱ヒートポンプシステム(定額)20万円
ペレットストーブ1台につき 5万円

(情報ソース元:札幌市再エネ省エネ機器導入補助金申込書

補助金申請方法「札幌市の申請書に記入して郵送」

札幌市が行う再エネ省エネ機器導入補助金制度の申請方法は、札幌市公式サイトにある申請書に記入して郵送する方法があります。

[公式]札幌市公式サイト補助金制度

申請するにあたり、必要な情報は下記の通りです。

  • 申請者の住民票の写しまたは運転免許証(裏表の写し)、マイナンバーカード(表のみ)
  • 対象機器本体・設置部祭費用や工事費が分かる書類(例:見積書)
  • 機器の保証書の写し(保証書未発行の場合は製品証明書
  • 機器設置写真
  • 補助金の振込先(通帳の写しやネットバンキングの表示画面など)
  • 太陽光発電・エネファームの補助申請の場合、電力会社へ提出した系統連系および電力購入申込書などの書類
  • 定置用蓄電池を単独で申請した場合:太陽光発電購入料金などのお知らせやweb上で公開されている該当ページ最新の1か月分のみの書類を提出
  • 太陽光発電の補助を申請した場合:札幌市エコエネクラブ入会申込書
  • エネファームの補助申請をした場合:札幌市エコエネクラブの入会申込書
  • アンケート「再エネ省エネ機器導入に関するアンケート(完了届提出時添付用)」

プリンターがないという人は、コンビニでプリントアウトすることができます。こちらの記事を参考にしてみてください。

【コンビニ】セブンでPDF印刷するならアプリが簡単!手順と料金も

申請書の郵送先

〒065-0012
札幌市北十二条郵便局留め「再エネ省エネ機器導入補助金受付係」

申請書を郵送する場合、郵便物の追跡と配達確認できる配送方法がオススメです。手違いがあっては困りますから、確認が取れる配送手段を選択しましょう。配送方法は下記の通り。

  • 簡易書留
  • 一般書留
  • レターパックプラス

受付の通知は郵送とEメールで受け取る方法の2つがあり、郵送で受け取る場合ははがきを同封する必要があります。

再エネ省エネ機器導入補助金問い合わせ先

札幌市の再エネ省エネ機器導入補助金の問合せ先は下記の通りです。

問い合わせ先再エネ省エネ機器導入補助金受付係
電話011-700-0699
営業時間10:00~18:00
定休日土日・祝日及び2024年12月29日~2025年1月3日

補助金は年々減少傾向にあるので、省エネ機器の導入を考えているご家庭は、早めに制度を利用した方がいいでしょう。

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